Treasure Matching Box（トレマチ）利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社foredge（以下「当社」といいます。）が提供するTreasure Matching Box（トレマチ）に関する全てのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本規約第３条の規定に従い会員登録を完了した全ての企業（以下「会員企業」といいます。）に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第１条 （目的）
- 本規約は、当社が会員企業に対し、本サービスを提供するにあたり、その基本的な契約の条件を明示し、当社と会員企業との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
- 第３条の規定に従い本規約に同意して会員登録を完了した時点で、当該会員企業と当社との間で、本サービスの利用契約（以下、本規約その他別途当社と会員企業との間での合意に基づく契約を「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
第2条 （定義）
本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
「会員企業」：本サービスで所定の会員登録手続を行って、当社から登録の承諾を受けた法人をさします。
「求職者」：会員企業が職業紹介を行うために、会員企業が本サービスに登録した就職を望む個人をさします。
「求職側会員企業」：本サービスを利用して求職者情報を登録し、求職者に対して職業紹介を行う会員企業を指します。
「求人側会員企業」：本サービスを利用して求人情報を登録し、求職者を募集する会員企業、または求職者を募集する企業から有料職業紹介の依頼を受け、本サービスを利用し、求人情報の登録を行い、求職者を募集する会員企業をさします。
「雇用企業」：求人側会員企業との間で有料職業紹介契約を締結している求職者を雇用する企業、並びに求職者を自ら雇用する会員企業をさします。
「コンテンツ」：会員企業が、本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
「当社コンテンツ」：コンテンツのうち、本サービスにおいて当社が会員企業に対し提供する求職者の求職情報その他これに関して当社が提供する全ての情報をいいます。
「会員企業コンテンツ」：
コンテンツのうち、会員企業自身が本サービスを利用して投稿その他の方法により送信する全ての情報をいいます。
第3条 会員登録
- 本サービスの利用を希望する企業は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い、当社の求める情報を当社に提供することにより、本サービスにおける会員登録の申請をすることができます。
- 当社は、前項の会員登録申請があった場合、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、当該企業に対してその旨の通知を行います。
- 前項の場合、当社は、審査に必要な書類の提出を求めることがあり、当該企業は、当該書類を速やかに提出するものとします。当該企業が当該書類を提出しない場合、その他当社の定める審査基準に適合しない場合には、当社は、当該企業の登録を拒否することができるものとします。
- 当社は、企業の登録申請を承諾する場合、当該企業に対し、ID及びパスワードを発行して、アカウントを付与するものとし、これにより登録が完了します。
- 当社は、第３項に定めるほか、第１項に基づき登録を申請した企業が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。また、当社は登録の拒否理由を開示いたしません。
（1）当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（2）人材紹介業を行う場合に職業紹介事業の許可を確認できない場合
（3）当該企業が、本利用契約を締結するための法的権利又は地位を有しない場合
（4）当該企業が、本サービス利用に際して、既にアカウント削除等のサービス利用停止措置を受けたことがある又は受けている場合
（5）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下も同様とします。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている、又は過去にこれらに該当していたと当社が判断した場合
（6）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条 （登録情報の提供）
- 会員企業は、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、真実かつ正確な情報を、個人情報保護法を含む法令、規則等に違反しないように提供しなければなりません。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、会員企業は、自己の責任において、速やかに登録情報を修正又は変更するものとします。
- 当社は、会員企業自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供します。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより会員企業に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
- 会員企業が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第5条 （ID・パスワードの管理）
- 会員企業は、登録したIDおよびパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、IDおよびパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
- 会員企業は、パスワードおよびIDを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 当社は、ID及びパスワードの一致を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録された会員企業が本サービスを利用したものとみなします。
- パスワードまたはIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 会員企業は、パスワードまたはIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第6条 （会員企業による表明保証）
-
会員企業は、本サービスが職業紹介を目的として提供されることに鑑み、当社に対して以下の事項を表明し、保証するものとします。
（1）雇用企業が真実に従業員を雇用し、又はその他求職者との間で役務提供に関する契約を締結する目的を有していること。
（2）求職者が真実に就業する目的を有していること。
（3）上記(ア)もしくは(イ)の目的以外を目的として、本サービスを利用するものでないこと。 - 当社から要求があった場合、会員企業は、前項の表明保証事項が真実であることを証明するために当社が必要と考える情報を提供するものとします。
第7条 （本サービスの内容）
- 当社は、会員企業が行う人材の採用及び職業紹介を支援するため、会員企業より明示された求人情報（職業安定法第５条の３に定める事項を含みます。）に該当すると当社が判断する本サービスに登録されている求職者を、会員企業に対し紹介します。
- 当社は、会員企業が有する求職者への職業紹介を支援するため、本サービスに登録されている求人情報を会員企業に対して紹介します。
- 求人側会員企業は、自らが明示した求人情報につき、第1項により紹介された求職者から任意の者を選び、当該会員企業、または雇用企業は、その判断と責任に基づき選考の上その採用の可否を決定します。
第9条 （人材紹介料の受取り）
- 求職側会員企業が登録した求職者が、本サービスより案内された求人情報により、雇用企業との間で、当該雇用企業へ入社することについて合意した段階で、当社の求職側会員企業に対する本業務に関する報酬（以下「人材紹介料」といいます。）が発生するものとします。なお、休職側会員企業は、求職者が入社することについて合意した場合には、直ちに当社に対してその旨を報告するものとします。
- 当社は、雇用企業と求職者との間で入社について合意が成立したにもかかわらず、当該求職者が当該雇用企業において現実に就業しなかった場合には、当社は求職側会員企業に対して人材紹介料を支払うことを拒むことができるものとします。
- 第１項にかかわらず、当社は有料職業紹介事業の許可を得ていない会員企業に対して人材紹介料を支払う義務は発生しないものとします。
第10条 （人材紹介料の算出）
- 人材紹介料は、雇用企業と当該雇用企業に入社することについて合意した求職者（以下「採用決定者」といいます。）との間で締結された契約書（雇用契約書、業務委託契約書、請負契約書等を含みますが、これらに限られません。）又は雇用企業が採用決定者に通知する採用通知書等の書面（メール等の電磁的方法によるものも含み、契約書と併せて、以下「採用条件記載書面」といいます。）に記載された、雇用企業から採用決定者に支払われる賃金、報酬、業務委託料（名目を問わず、以下「賃金等」といいます。）に基づき算出する理論年収（別途、当社と雇用企業で締結する契約書又は求人票作成画面において計算式を定義するものとします。）に、予め雇用企業が当該求職者を募集するために求人票に定めた料率を乗じた金額（消費税別）に求人側会員企業が予め定めた料率を乗じた金額（消費税別）、もしくは予め求人側会員企業が当該求職者を募集するために求人票に定めた金額（消費税別）とします。
- 人材紹介料は、前項の定めに従い当社において算出するものとし、求人側会員企業は、求人票に対する求職者からの応募が行われた以降は、特別の事情がない限り、人材紹介料を増減することはできないものとします。
- 当社が人材紹介料を算出するため、雇用企業または、求人側会員企業は当社からの要請に従い、速やかに採用条件記載書面を当社に提出するものとします。雇用企業または求人側会員企業は、採用条件記載書面の内容が真実であり、当該雇用企業または求人側会員企業と採用決定者との間の合意の内容を正確に表示していることを表明し保証するものとします。
第11条 （システム利用料）
第12条（月額利用料）
- 有料職業紹介事業の許認可を保有する求職側会員企業は本サービスを利用するにあたり、月額利用料金として25,000円（消費税別）を当社に支払うものとします。但し、当社が定めたキャンペーン等により、一定期間の支払いを免除する場合があります。
- 月額利用料金の計算期間は毎月1日から月末までとし、日割り計算はおこなわないものとします。
第13条 （人材紹介料等並びに月額利用料の支払）
- 雇用企業または求人側会員企業は、当社の請求に基づき、第10条及び第11条の定めるところにより算出された人材紹介料等を採用決定者の就業開始日（以下「入社日」といいます。）の属する月の翌月末日までに、当社指定の銀行口座への振込送金の方法により、当社に対し支払うものとします。尚、振込手数料は雇用企業または求人側会員企業が負担するものとします。
- 月額利用料は毎月末締めにて当社より請求書を発行し、翌月末日までに当社指定の銀行口座への振込送金の方法により、当社に対し支払うものとします。尚、振込手数料は求職側会員企業が負担するものとします。
- 当社は人材紹介料等及び月額利用料の決済についての領収書等は発行いたしません。
第14条 （人材紹介料の返還）
- 採用決定者が、雇用企業への入社日から求人票の返金設定に記載された期間以内に、採用決定者本人の責により解雇された場合又は自己都合により退職した場合（以下「退職等」といいます。）に限り、当社は、雇用企業または求人側会員企業の請求により、人材紹介料の一部又は全部を返還します。当該返還に関する条件は、別途当社および求職側会員企業並びに雇用企業または求人側会員企業にて合意するものとします。ただし、その名目上又は形式上の理由にかかわらず、退職等が雇用企業または求人側会員企業の採用決定者に対する処遇その他の労働条件が採用決定時の労働契約の内容と異なることに起因する場合、雇用企業または求人側会員企業の法令違反行為に起因する場合等、雇用企業または求人側会員企業の責による場合については、この限りではありません。
- 前項に従い当社が雇用企業または求人側会員企業に人材紹介料の一部又は全部を返還する場合には、求職側会員企業は、当社の請求により、前項に定める合意をしたところにより、人材紹介料の一部又は全部を返還しなければならないものとします。
- システム利用料および月額利用料については本条の定める返還の対象ではなく、当社はシステム利用料を返金しません。
第15条 （会員情報等の利用等）
- 当社は、登録情報、会員企業と求職者との間の一切のコミュニケーション情報、端末情報その他本サービスの利用に関し会員企業から収集する情報（以下「会員情報等」といいます。）を、別途当社が定める個人情報取扱指針その他の規則に従い、適切に取り扱います。
- 会員企業は、登録に際し、自己の会員情報等が求職者その他求職者を紹介する事業者に開示される場合があることにつき、予め同意するものとします。
- 当社は、会員企業が当社に提供した会員情報等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービスの開発その他の目的のために利用することができるものとします。
第16条 （当社コンテンツ）
- 本サービス及び本サービス内の求人情報その他のコンテンツ（会員企業コンテンツを除きます。以下同じ。）に関する一切の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき特許等を出願する権利を含みます。）又はアイデア、ノウハウ等をいいます。また、著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
- 当社は、会員企業に対し、本サービスを通じて当社が提供した全ての当社コンテンツについて、本サービスを利用しての求職者の採用に必要な範囲内における私的な利用を許諾しますが、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
- 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、会員企業その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。
第１7条 （会員企業コンテンツ）
- 会員企業は、会員企業コンテンツについて、自らが投稿その他の方法によりコンテンツを送信することについての適法な権利を有していること、及び会員企業コンテンツが第三者の知的財産権、所有権類似の権利、肖像権、その他の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 本サービスにおいて、一会員企業が投稿等した会員企業コンテンツに関する著作権を含む全ての権利（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）については、当該投稿等と同時に、当社に対して、非独占的かつ無償のライセンスを行うものとし、当社が当該権利を使用、複製、配布、サブライセンス等することについて異議を述べないものとします。
- 会員企業は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
- 会員企業は、自己の責任において会員企業コンテンツのバックアップを行い、当社は、会員企業コンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。
- 会員企業は、本利用契約終了後も、当社が本サービスの提供に必要な範囲において会員企業コンテンツを使用、複製、配布、サブライセンス等することを認め、これに異議を述べないものとします。
- 会員企業コンテンツに関し、第三者との間でトラブルが生じた場合、かかるトラブルは会員企業の責任と費用において解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。なお、かかるトラブルにより当社において費用（解決金や弁護士費用、当社において対応に要した人件費相当額が含まれますが、これらに限られません。）を負担した場合、会員企業は、かかる費用を当社に補償するものとします。
第１8条 （禁止事項）
- 会員企業は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をし、又はさせてはなりません。また、次の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
（1）本利用契約の有効期間中及び本利用契約終了後１年の間、本サービス上の求職者と当社を介さずに求人目的で連絡を取り、又は当社の承諾を得ることなく当社を通じずに当該求職者に内定を通知する、若しくは求職者を入社させる行為
（2）本利用契約の有効期間中及び本利用契約終了後１年の間、本サービス上に登録されている当社以外の有料職業紹介事業者（ただし、会員企業が本サービス以前から職業紹介を依頼していたことを証明できる者を除きます。）に対し、当社又は本サービスを介することなく、直接職業紹介行為を依頼する行為
（3）当社、他の会員企業又はその他の第三者の著作権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害し又は侵害するおそれのある行為
（4）当社、他の会員企業又はその他の第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つけるような行為
（5）当社、他の会員企業又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（6）当社、他の会員企業又はその他の第三者の財産、プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為
（7）公序良俗に反する内容の情報を流布する行為
（8）法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
（9）本サービスの誤作動を誘引する行為、及び故意に虚偽のデータ等を公開し又は送信する行為
（10）本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
（11）本サービスに接続しているシステムに権限なく不正にアクセスする行為
（12）当社又は他の会員企業その他の第三者に成りすます行為
（13）他の会員企業のID若しくはパスワードを利用する行為又は第三者に対して自身のID若しくはパスワードを伝達する行為
（14）以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本サービス上で伝達する行為
1.求職者又は採用決定者を特定することが可能な個人情報等を含む情報（ただし、自身の採用に合理的に必要な場合その他当社が認めた場合を除きます。）
2.自殺、自傷行為を誘引、勧誘又は助長する表現を含む情報
3.薬物・危険ドラッグの売買に関する情報又は薬物・危険ドラッグの不適切な利用を助長する表現を含む情報
4.宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体の宣伝又は広告の情報
5.残虐な表現、性的な表現その他、他人に不快感を与えるおそれがある情報
6.コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報
7.その他当社が不適切と判断する情報
（15）反社会的勢力等に該当すること、反社会的勢力等と密接に交際をすること、反社会的勢力等を不当に利用する行為、又は反社会的勢力等への利益供与行為
（16）本サービスの正常な運営を妨害する行為
（17）本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
（18）当社からの問合せ等の回答を求める連絡に対して30日間以上応答しない行為
（19）その他当社が不適切と判断する行為 - 前項（ア）に違反した場合、会員企業は、当社に対し、違約金として、人材紹介料等の２倍に相当する金額を支払うものとします。ただし、会員企業は、当該金額を超える損害を当社が被った場合には、当該損害を賠償するものとします。
- 第１項（イ）に違反した場合、会員企業は、当社に対し、違約金として、200万円を支払うものとします。ただし、会員企業は、当該金額を超える損害を当社が被った場合には、当該損害を賠償するものとします。
第１9条 （規約違反の場合の措置等）
- 当社は、会員企業が前条第１項各号又は次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知も行うことなく、当社の裁量により、違反行為の是正の要請、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除、本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止措置等」といいます。）を講じることができるものとします。
（1）本利用契約の条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
（2）監督官庁から営業停止又は取消等の処分等を受けた場合
（3）当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
（4）差押、仮差押、仮処分又は租税滞納処分を受けた場合
（5）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（6）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
（7）本サービスの運営、保守管理上必要である場合その他前各号に準じる事由がある場合 - 会員企業は、利用停止措置等を受けた後も、本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
- 当社は、利用停止措置等の後も、当該会員企業が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
- 当社は、会員企業が前条第１項各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当該会員企業に対し、違反行為の中止、送信した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、会員企業は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
- 当社は、利用停止措置等により会員企業に生じた不利益及び損害について、一切の責任を負いません。
第20条 （損害賠償）
- 本利用契約の違反その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、会員企業は、当社に対し、その全ての損害（解決金、弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みますが、これらに限られません。）を賠償しなければなりません。
- 当社は、本サービスの利用に関連して会員企業が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本条項が公序良俗等により無効となる場合であって、当社が債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は、会員企業に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。また、当社の負う損害賠償責任は、当該会員企業から当該会員企業の損害発生日から過去６ヶ月間に受領した人材紹介料の合計額（ただし、当該会員企業の損害発生日から過去６ヶ月間に人材紹介料が発生していない場合には、損害発生日時点の求人票において募集している求人１人あたりの人材紹介料相当額。複数ある場合にはその平均額）を上限とします。
第21条 （秘密保持）
- 会員企業は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービス及び本サービスに関連して当社が開示又は提供した情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱い、第三者に開示又は提供しないものとします。ただし、当社の同意を得た場合、又は法令により第三者への開示又は提供を強制され、必要最小限度の範囲で開示又は提供する場合を除きます。
- 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
（1）開示若しくは提供の時点で既に公知のもの、又は開示若しくは提供後秘密情報を受領した会員企業の責によらずして公知となったもの
（2）会員企業が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
（3）開示又は提供の時点で会員企業が既に保有しているもの - 会員企業は、当社から開示又は提供された秘密情報の秘密を保持し、本サービスを利用した選考及び採用のために知る必要のある、自己の役員及び従業員以外に開示又は提供してはならないものとします。
- 会員企業は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
- 会員企業は、求職者の同意を得て当社より提供された求職者個人に関する情報（以下単に「個人情報」といいます。）を、その管理主体として厳重かつ適正に管理するものとし、求職者の同意を得ずに第三者に開示・提供・漏洩してはならず、当社は、会員企業と求職者間の個人情報に関するトラブルについては当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 本条の規定は、本利用契約終了後も５年間効力を有するものとします。
第22条 （本利用契約の終了）
- 会員企業は、本利用契約の有効期間中でも、当社の定める方法で当社に申し出ることにより、いつでも本利用契約を終了させることができます。
- 会員企業は、本利用契約が終了した時点から本サービスを利用することができなくなります。
- 前項に関わらず、会員企業が本サービスを用いて紹介を受け、選考が開始された求人票に対して応募をした求職者について、本利用契約終了時点でその選考が終了していない場合、会員企業は、当該案件に対する人材紹介料等の支払いが完了するまで、又は返金が発生した場合の返金が終了するまでの間、当該案件を完了させるために必要な範囲で、本利用契約を遵守した上で、別途当社が定める方法に従い、本サービスの一部を利用することができます。ただし、利用停止措置等を受けた会員企業についてはこの限りではなく、求職者に損害が発生した場合には、当該会員企業の費用と責任において解決するものとします。
- 月額利用料については、本利用契約が終了する時点（前項による本サービスの一部の利用が継続する場合には、その利用が終了する時点）まで支払義務が継続するものとします。
- 会員企業は、本サービス退会後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではなく、当社は、会員企業が本サービスを退会した場合でも、会員企業コンテンツその他の情報を本規約に定める範囲で利用できるものとします。
第23条 （本サービスの変更・中断・終了等）
- 当社は、会員企業に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
- 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で会員企業に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は会員企業への通知を行わない場合があります。
- 当社は、以下に定める各号の事由が生じた場合には、会員企業に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
（1）本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
（2）アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
（3）会員企業のセキュリティを確保する必要が生じた場合
（4）電気通信事業者等の役務が提供されない場合
（5）天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（6）火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
（7）法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
（8）その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合 - 当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
第24条 （保証の否認及び免責）
- 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、会員企業の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、会員企業に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末及び情報端末のＯＳのバージョンに対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、会員企業は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 会員企業は、本サービスが利用する他のプラットフォームの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの全部又は一部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
- 会員企業と求職者又は第三者との間で紛争が生じた場合、会員企業は、当該紛争が本サービスに関するものである場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第25条 （連絡・通知）
- 本利用契約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から会員企業への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
- 本サービスに関する問い合わせその他本利用契約に基づく会員企業から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
第26条 （権利義務の譲渡）
- 会員企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約に基づく会員企業の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
- 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の会員企業に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、会員企業は、あらかじめ予めこれに同意するものとします。
第27条 （本規約の改定・変更）
- 当社は、以下の場合には、当社の判断において、本約款の内容を改定することをできるものとします。
（1）本約款の改定が、本サービスの利用者の一般の利益に適合するとき
（2）本約款の改定が、本約款の目的に反せず、かつ、改定の必要性、改定後の内容の相当性その他改定に係る事情に照らして合理的なものであるとき - 当社は、前項の規定により本約款を改定するときは、その内容及び効力発生日について、当社のウェブサイト上での表示その他の当社所定の方法により、利用者に予め通知・連絡をします。
- 第１項に定める本約款の改定の効力は、当社の定める効力発生日から生じるものとし、当該効力発生日以降の本サービスに関する提供の条件は、改定後の本約款の条件によるものとします。本約款の内容の改定を承諾しない利用者は、本サービスを利用することはできません。
第28条 （有効期間）
- 本利用契約の有効期間は、第３条に基づく登録完了の日から１年間とします。ただし、会員企業又は当社のいずれかから期間満了日の１ヶ月前までに本規約を更新しない旨の通知がない場合には、本利用契約は同一内容でさらに１年間更新されるものとし、以後についても同様とします。
- 本規約第4条第2項、第5条第2項及び第3項、第11条乃至第13条、第１6条第3項、第17条、第18条第2項乃至第6項、第18条第1項（ア）及（イ）、同条第2項及び第3項、第20条、第21条、第22条第２項乃至第5項、第23条第４項、第24条第４項、第26条、本項並びに第29条乃至第33条は、本利用契約終了後もなお有効とします。
第29条 （契約終了時の処理）
- 本利用契約が期間満了その他の理由により終了した場合、会員企業は本利用規約で規定されている場合を除き、本サービスを一切利用できないものとし、当社から提供された一切の物品（本サービスの仕様書、操作マニュアル等を含みます。）を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄してその旨の証明書を当社に交付するものとします。
- 本利用契約が終了、解除、又は解約された場合、会員企業はその日以降は、ダウンロード、コピーしたデータ、抽出した資料（媒体は問いません。）を、法令で定められた保存のために保持する情報及び本利用契約の終了、解除又は解約の時点で利用者において保存することにつき合理的根拠が認められるものを除き全て廃棄又は削除するものとします。
- 本利用契約が終了、解除又は解約された場合、当社は会員企業から委託を受け保管する個人情報を、法令により保存が求められる情報を除き全て廃棄又は削除することができるものとします。
第30条 （分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び会員企業は、無効等部分若しくは執行不能の条項又は部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員企業との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員企業との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第31条 （準拠法及び合意管轄）
第32条 （法令遵守）
第33条 （協議事項）
付則
2022年8月1日 制定